ランドアバウトエーピーアイは、ホームページ自動翻訳サービスでインバウンドをサポートし、共生社会を実現するためのセキュリティとして紙幣鑑別機「かんていくん」を販売

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ランドアバウトエーピーアイは「テレワーク東京ルール」実践企業宣言をいたしました
【チャットボット事業部】新型コロナウイルスへの問い合わせを自動化する「コロナチャット」の需要の高まりを受け、「厚生労働省」の新型コロナウイルスに対応している株式会社Obot AI(オーボットAI)と業務提携を行い、既存の自治体様・お取引各社様への対応を高度化し、また新たな自治体・事業者様へのご提案といたします。


2020TDM>推進プロジェクト」への参画が承認されました。テレワーク・時差Bizとともに、「スムーズビズ」として一体的に推進し、これまで以上に社会貢献に努めて参ります。
代表電話の番号が、2020年4月1日より、変わりました。
新代表電話番号 03−6874−7411
お取引各社様には個別に通知させていただいております。
お間違えのないようおかけくださいますよう、お願い申し上げます。
【グローバル事業部】紙幣鑑別機「かんていくん」の輸入販売を開始いたしました。
「かんていくん」販売部専用お問合せメール kanteikun185@rs-api.jp
【多言語ソリューション事業部】検索サイト大手のヤフージャパン・グーグルのセキュリティ方針に対応したウェブサイトのHTTPS化。自動翻訳したURLに対し、HTTPS翻訳対応を開始いたしました。
ヤフーの方針についてはこちらをご覧ください。
開発メーカー「株式会社クロスランゲージ」のニュースリリースはこちらをご参照ください。
HTTPS翻訳オプションの料金、設定については、お気軽にお問い合わせください。


ランドアバウトエーピーアイは「テレワーク東京ルール」実践企業宣言をいたしました

「テレワーク東京ルール」実践企業宣言制度とは、東京都が令和2年9月に「テレワーク東京ルール」の普及推進に連携・協力して取り組んでいくため、公労使による「新しい東京」実現会議において共同宣言を行った中で、テレワークを新型コロナウイルス感染症防止のための緊急避難的な一過性のものとすることなく、促進・定着に向けて、「働き方改革」や「ビジネス革新」、「人材の有効活用」、「危機管理」など、テレワークで実現するために定めた戦略ビジョン踏まえ、各企業がそれぞれの実情に応じて、テレワークデーやテレワークウィークの設定、育児・介護期間中のテレワーク勤務など、独自のルールを策定し宣言する制度です。
弊社ではこの度の緊急事態宣言により、テレワークをコロナ禍における緊急措置ではなく、各人のライフスタイルに応じた働き方改革の一環として更に推進するとともに、週3日・社員の6割以上のテレワーク、会議や商談・営業はオンラインで実施、観光地のサテライトオフィス勤務・ワーケーション、を推進します。 弊社の情報は、宣言企業として東京都産業労働局のサイト内に掲載されました。

「新型コロナウイルス」対応「AIチャットボット」の取り扱いを開始!

弊社では、長年にわたりまして、多言語ソリューションとして「ホームページ自動翻訳」システムによる多言語情報発信のソリューションを、自治体・事業者様向けに提供をしてまいりました。
昨今は、「新型コロナウイルス」に対応するための情報発信を強化する必要があります。 弊社では、厚生労働省に採用されたAIチャットボット「オーボットAI」(開発・運営:株式会社オーボットAI)と業務提携し、既存の顧客の皆様および新規の自治体・事業者の皆様に、広くご紹介をしていくようにしております。弊社の多くのお取引様が多言語での運用を希望されるため、この「オーボットAI」は、日本語のみならず、英語・中国語・韓国語・タイ語・ロシア語、まで対応が可能なため、将来の拡張が可能となります。

紙幣鑑別機「Safescan®」(日本国内商品名「かんていくん」)の輸入および販売を開始

インバウンド・外国人住民の増加、外国人労働者の促進、などにともなう社会のセキュリティを担保するため、紙幣鑑別機「Safescan®」(日本国内商品名「かんていくん」)の輸入および販売を開始いたします。
「紙幣鑑別」の技術は、歴史的にヨーロッパが先進の技術を開発してきました。クレジットカードやビットコインなどの紙幣以外の決済が進んでいる現在においても、旅行や生活の中で、少額の紙幣を両替したり、旅行先で使用することは普通で、このような時代であっても、欧米・アジアの主要国では、紙幣を両替する際に、必ず「紙幣鑑別機」を使って紙幣の安全性を確認して(鑑別をして)から受け取ることがルール・マナーとなっています。
日本においては、これまで、島国であるがゆえの地理的要因やカジノが合法化されていない背景もあって、偽造紙幣など偽札の被害が比較的他の国々に比べて少なかったことも事実です。この数年、日本政府の政策によるインバウンドの促進や外国人労働者への規制緩和、自治体による外国人住民の移住促進、などにより、これまでのような「いつまでも大丈夫」というわけにはいかなくなってきています。また、規制緩和や新法の制定により、「両替商」の開業自由化、IR法(カジノ法案)の進捗により、さらに、世界中からさまざまな通貨(紙幣)が流入する背景が整ってきたのです。
このような背景の中で、「事業者自ら偽造紙幣から守る」ためには、コンパクト・低額で「鑑別」できる製品が望まれるようになりました。弊社では、世界中で10,000件以上の販売実績のあるオランダのメーカーとの提携により、事業者が導入し活用しやすい「鑑別機」の取り扱いを開始いたしました。

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